復興特別所得税とは？

東日本大震災からの復興財源として、2013年から2037年まで所得税額に2.1%上乗せされる税です。所得税10%×1.021＝10.21%という税率になります。

どんな報酬が源泉徴収の対象ですか？

原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料、弁護士・税理士・司法書士等への報酬、外交員報酬、モデル・俳優等への報酬などが代表例です。対象かどうかは取引内容によります。

原則として源泉徴収が必要なのは個人（個人事業主）への支払いです。法人への報酬は一部の例外を除き対象外です。

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報酬額を入力すると、源泉徴収税額（10.21%／100万円を超える部分は20.42%）と、実際に振り込まれる手取り額を自動計算します。消費税の区分記載にも対応。

報酬額（税抜）半角数字で入力（例：100000）

消費税

源泉徴収の対象

①「報酬額（税抜）」に、消費税を含まない報酬本体の金額を入力します。②請求に消費税を上乗せする場合は税率を選びます（軽減税率対象なら8%）。③源泉徴収の対象を選び、「計算する」を押すと、源泉徴収税額と手取り額が表示されます。

個人に対して支払われる原稿料・デザイン料・講演料・弁護士や税理士への報酬などの一定の報酬・料金は、支払者（発注側）が源泉徴収を行う義務があります。税率は次のとおりです。

したがって、報酬額が100万円を超える場合の源泉徴収税額は「(報酬額－100万円)×20.42%＋102,100円」で求められます。算出した税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。

また、請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されているときは、消費税を除いた税抜きの報酬額だけを源泉徴収の対象にできます（本ツールの「税抜の報酬額」を選択）。区分せず税込総額で請求する場合は、税込金額が対象になります。

報酬10万円（税抜）＋消費税10%で請求する場合：消費税額は1万円、請求総額は11万円。源泉徴収の対象は税抜10万円なので、源泉徴収税額は 100,000×10.21%＝10,210円。手取り（振込額）は 110,000－10,210＝99,790円となります。

Q. 復興特別所得税とは？: 東日本大震災からの復興財源として、2013年から2037年まで所得税額に2.1%上乗せされる税です。所得税10%×1.021＝10.21%という税率になります。
Q. どんな報酬が源泉徴収の対象ですか？: 原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料、弁護士・税理士・司法書士等への報酬、外交員報酬、モデル・俳優等への報酬などが代表例です。対象かどうかは取引内容によります。
Q. 法人への支払いも対象ですか？: 原則として源泉徴収が必要なのは個人（個人事業主）への支払いです。法人への報酬は一部の例外を除き対象外です。

本ツールは源泉徴収税額の概算を計算する参考ツールであり、税務に関する助言ではありません。実際の源泉徴収の要否・対象範囲・税額は取引内容により異なります。正確な処理は税理士または所轄の税務署にご確認ください。税制は改定されることがあります。